日本言語聴覚士協会より、医療保険に関する実態調査アンケートの協力依頼について、宮崎県言語聴覚士会事務局に文書が届きました。
重要事項であるため、会員の皆様へ周知いたします。
以下、転載文
平素は日本言語聴覚士協会の医療保険部の活動にご理解とご協力を賜り、ありがとうございます。
平成30年度診療報酬改定においても、皆さんのご協力のもと、関連団体と協働し要望書を提出することができました。
改めまして御礼申し上げます。
この度、前回に引き続き改定後の実態調査を行いたいと考えております。今回は調査方法に大幅な変更があり、
当会と日本理学療法士協会・日本作業療法士協会で組織されるリハビリテーション専門職団体協議会で行うこととなりました。
診療報酬改定後の影響および次期報酬改定に向けたデータ収集に向けて3協会合同での調査となります。
つきましては、部門長様宛に封書にてアンケート調査票を郵送させて頂きます。
アンケートは「施設票」「言語聴覚士調査票」「患者個票」の3部構成となっておりますので、
皆様には「言語聴覚士単独アンケート」への回答をお願いしたいと存じます。
アンケートの回答期間は2018年12月17日（月）～2019年1月11日（金）となります。
アンケートの回答方法は部門長宛に通知されておりますが、日本作業療法士協会のホームページ
（http://www.jaot.or.jp/reha3survey2018）より施設毎に回答される方法となります。
部門長が「施設票」「患者個票」の回答の際に「言語聴覚士調査票」への回答をお願いいたします。
今後も厚生労働省に働きかけていくためには、言語聴覚士が直面している状況を実際の現場からのデータに基づいた根拠が大きな力を持つことになります。そして、これらの数値化されたデータを示すことで、説得力を持った意見を提言することが可能となりますので、調査へのご協力をお願いいたします。
今回の調査票は日本理学療法士協会のデータベースを基に送付させて頂くため、理学療法士が不在の施設には調査票が届かないことになります。このような施設の先生につきましては、日本言語聴覚士協会事務所宛て（jasoffice@jaslht.or.jp）に、
ご連絡をいただきたいと思います。追って送付させていただきます。
また、調査票は協会HPからもダウンロードできるよう手配しましたので、下記のアドレスにてご確認ください。
なお、平成26年度・28年度の実態調査にご協力頂いた施設で、理学療法士不在と回答頂いた施設様につきましては、
調査票を送らせて頂きます。回答して頂いた時と連絡先が変更になっている場合はご連絡いただければ幸いです。
お忙しい中お手数をおかけすることとなり誠に申し訳ありませんが、何卒ご協力を賜りますよう、お願いいたします。
調査依頼対象：
日本理学療法士協会に施設登録がある医療機関のリハビリテーション部門の責任者様宛に依頼文を郵送しております
調査期：2018年12月17日（月）～2019年1月11日（金）
＜調査票＞※協会HPよりダウンロードができます（https://www.japanslht.or.jp/article/article_810.html）
・調査票全体版（日本作業療法士協会の専用ページからの回答となります）
・回答方法について
一般社団法人日本言語聴覚士協会
会長 深浦 順一
医療保険部部長 髙野 麻美
2018.12.17
以上。